天皇のベトナムへの訪問は関係良好のサイン(1)


ハノイ・ベトナム(AP)ーNguyen Thi Xuan氏は日本人の夫に1954年にさよならを告げたとき、夫が一年か二年程度の長さの任務だと思ってお送り出していました。彼女がまた夫に会うまでに50年以上の月日がたつなんて予想もしていませんでした。

Xuan氏のように日本人兵士と結婚したベトナム人の女性の家族はたくさんあり、日本とベトナムの激しい関係性の犠牲となり離れ離れになった経験を持つ方もたくさんいらっしゃいます。

今日以前は敵同士であったものの、防衛と保障を含み、他の地域同様日本とベトナムは経済的に協力関係にあり二国間とも強くつながりを持っております。

Xuan氏を含め現在も生きている日本人兵士の家族や未亡人たちは今週に、初めて昭仁天皇がベトナムに訪れた時に謁見する機会があるとのことでこの二国間の関係性がどのくらいのものになったかは、明らかになるでしょう。

日本の軍隊は1940年にベトナムに侵攻し、日本が第二次世界大戦が終わる1945年に同盟軍に降伏するまでそこにとどまりました。

しかしながらXuan氏の夫は1945年にフランスの植民地支配から革命家リーダーのホーチミンが独立を宣言したあとべトナムにとどまり続けた700人の日本人兵士の中の1人でした。

日本人兵士はフランスと戦うためにホーチミンのベトミン(ベトナム独立同盟会)を養成しました。しかしベトミンが植民地支配をするフランスを1954年に打ち負かしたあと、彼らの家族を連れてくることはできずに、北ベトナムの共産軍を出発しなければいけない日本人兵士71人の中の一人がXuan氏の夫でした。なぜならば日本は冷戦の反対国側にいたからです。彼は二人の子供と29歳の妊娠した妻をおいていかなければならなかったのです。

「私は1年や2年かそこらの任務だと思っていたの。でもそれから彼に関する情報はいっさいなかったわ。」92歳のXuan氏は語りました。

6年間夫から音沙汰がなかったあと、彼女と家族は彼が亡くなったと思っていました。彼を祈るためにも彼女は祭壇を設置したほどでした。

Xuan氏はハノイの郊外の村の田んぼで働きながら3人の子供を彼女一人で育てなければいけませんでした。村人たちは彼女のことをXuan Nhat Japanese Xuanと呼び、日本人と結婚したことをばかにすることもありました。彼女の子供たちも同じように笑われていました。

「日本人の子供だ、ファシストの子供だと人々に呼ばれていました。たくさん差別もされてきました。でも今はましになりました。」とXuan氏の一番上の息子のNguyen Xuan Phiが語りました。

しかし1980年代中頃にベトナムの共産主義が始まり、1990年代初期に世界へ国交を開いたあとに、反日感情は消え始めました。

6月に追加で3つの石炭火力発電の認可を受けるベトナム


 

ベトナム政府は来月の上旬には合わせて75億ドルの費用を使った外国からの投資を受け、石炭火力発電に投資の許可を出すでしょう。

日本と韓国、サウジアラビアの投資家たちは来月のベトナム首相Nguyen Xuan Phuc氏の訪日に先駆けて、それらのプロジェクトのライセンスが保持されることを期待しているとDung大臣はかたっています。

投資政策の大臣によると韓国のTaekwang Power Holdings Co.とサウジアラビアのACWA Powerはともに2021年の運営開始を見込んで1200メガワットの火力発電プラントに207000万ドルを投資する予定です。

一方で日本のMarubeni Corp.the Korea Electric Power Corp.はこれもまた2021年に営業開始予定とされている1200メガワットの発電所に279000万ドルの投資をする予定です。

大臣は日本のSumitomo Corp.2022年に開始される予定の1320メガワットに264000万ドルを投資する予定だと語りました。

韓国のPosco Energy Company2022年に始まり、2026年までに完了する予定の建設で、ベトナムで25億ドルの石炭火力発電プラントを建てる計画に関して、ベトナム政府からの賛成を得ました。

副首相のTrinh Dinh Dung氏は最近の電力産業へのメッセージとして、火力発電は次の20年か、それ以上にベトナムの電気供給の大黒柱になるだろうと語っていました。

その国の石炭の輸入の依存が増えていく一方で、電力分野の環境への効果をやわらげることにチャレンジをしていて、需要に遅れをとらないためにも石炭火力発電に引き続き注力をしていくと述べました。

その国のエネルギー需要はこの先4年以上毎年13パーセントずつ増えていくことを予想しています。

水力のようなエネルギー資源は最大の使用量に達成した一方で再生可能なエネルギー分野はいまだ初期状態であり、原子力発電の急上昇した価格は国債が65パーセントに達成しそうなその国にとっては高すぎるものでした。

修正された国力の発展計画によると石炭火力発電は2020年までに現在の33.4パーセントよりも高い、トータルのエネルギー資源の42.7パーセントをしめることが発表されております。

歴史的にもベトナムは石炭を自給自足で産出してきましたが、これも徐々に変わってきました。

ベトナムの産業貿易情報センター (VITIC)の最近発行された数字をもとに、今年の四半期の間に4億ドル以上が石炭の輸入に使われていました。

ベトナムは2030年までに合わせて56,325メガワットの64もの数の石炭火力発電を保持することとなるでしょう。

トータルの電力が13,810メガワットの26の発電所は運営中であり、15の発電所は現在建設中となっております。

エネルギーは巨額な投資を生みます


 

投資家たちは自然に優しいグリーン電力のプロジェクトの援助金で儲けようとしているようです。

政府の優先的政策の一環として実施可能となった、製造費用の削減のおかげで、より大規模な再生可能エネルギープロジェクトがベトナムでついに開始されます。

風が強く日差しも強いが雨は少ないといった特色のある天候のおかげで、南中央の地域はベトナムでクリーンエネルギーのための新しいハブの場所として話が出ています。

4月にはBinh Thuan省が投資家たちに90兆ベトナムドン(40億ドル)以上を20の再生可能なエネルギープロジェクトにつぎ込ませました。

それらの計画の中で最も重要な部分はDuc Long Gia Lai Groupによって建てられた138000億ベトナムドンの価値のある3つの風力発電と太陽光発電です。

3つの中で最も大きいのがPhan Thiet Townに建てられるものでしょう。それは年間に200メガワットを算出し、6兆ベトナムドンのコストがかかるものとされています。

その会社いわく、今から2020年までのクリーンパワーで30兆ベトナムドンを投資する長期計画のまさに最初のフェーズと語っております。

ベトナムの電力分野を独占しているVietnam Electricity (EVN)の子会社であるPower Generation Corporation 3は以前にNinh Thuan州で350メガワットの出力を誇る太陽光発電所の設立を正式に発表しました。

その会社は2021年の初めには完成するその工場に95700億ドンを使う計画をしています。

3月にはKhanh Hoa省は43000億ベトナムドンの価値のある2つの太陽光プロジェクトの開発をしているEVNCentral Power Corporationや地方の会社の方針に同意しました。

先週Binh Dinh省もまたFujiwara Corporationが太陽光と風力発電所に14500億ベトナムドンを投資する資格を持つことを認めました。

日本の会社は今年から始め、2019年にはそのプロジェクトの第一フェーズを完成する計画をしています。

クリーンエネルギーの分野に経験を持たないベトナムの会社、Bamboo Capitalはこの分野に1億ドルを費やす計画があることをDeputyCEONguyen Thanh Hung氏は VnExpressに語りました。

計画通り、その会社はLong An省に140メガワットの太陽光発電所を建てる予定で、中央の地域でより多くのプロジェクトを開始するための許可をこの先も求め続けるでしょう。

「我々は来年にはクリーンパワーを売る予定で2020年までには私たちのメインのビジネスの一つにしたいと思っております。」と彼は語りました。

増え行くエネルギーに対しての需要と限りのある化石燃料がベトナムで再生可能なエネルギー投資のトレンドになった主な理由であると産業貿易省のシニアエネルギー担当官のNguyen Anh Tuan氏は伝えております。

テクノロジーの進歩のおかげでクリーンエネルギーを生産するコストはキロワット時3500ベトナムドンから22002500ベトナムドンまで落とすことができたとTuan氏はいいます。

「この流行には、太陽光発電の投資家たちの特典として他にも理由があります。政府はキロワット7.8USセントから9.35USセントに買値を上げ、投資家たちに税の優遇策を施し、土地の利用料を削減しました。」と Tuan氏は伝えています。

風力発電プロジェクトの投資家たちは近い将来同じ待遇を受けることになりそうだと彼は付け加えました。

ベトナムはクリーンで低炭素エネルギーにだんだんと移行している間、いまだに電力の不足に困っている何百万人の人々と国の成長のために十分なエネルギーを産出しようという努力をしています。

昨年政府は、2030年までに石炭火力発電プラントでの産出目標を以前の目標であるトータルの発電量の56.4パーセントから53.2パーセントへ下方修正しました。

ベトナムは2030年までに太陽光発電と風力発電をメインとして、再生可能なエネルギーを使って、昨年より6パーセントアップし、トータルの発電量の10.7パーセントを産出することを目標としています。

ベトナムのエアコンの需要が日本の投資家たちを魅了




日本のエアコンメーカーは増えつつある都市の中流階級の人々へのアピールと、質の高い製品を販売することで、ベトナムでの企業展開をしようとしています。

エアコンに対するたくさんの需要が日本の大手企業をベトナムに進出させる一手を担っています。

日本の大手電機メーカーであるパナソニックは、ベトナムでエアコンを生産する準備をしていて、すでに家庭用電化製品の工場をベトナムに設立しています。収入が上がることで、需要が刺激されている東南アジアで、エアコン事業を強化する計画をパナソニックは立てているようです。

ベトナムのパナソニックは、投資の規模とタイミングはまだ最終決定とはなっておりませんが、すぐに決定するだろうと述べています。

パナソニックは2019年の3月までには世界中のエアコンの売り上げが60億ドルになることを見込んでいます。けれども日本の市場はこの40パーセントを占めることになるでしょう。

ベトナムはインドネシアの次にエアコン市場を占めている国となります。

もう一つのエアコン大手企業でダイキンというものがあり、そこは第二タンロン工業地域で1億ドルのプロジェクトの資格を昨年手に入れました。

ベトナムのダイキンエアコン会社のJSCの代表であるLy Thi Phuong Trang氏はそのプロジェクトは現在軌道に乗っており、年に50万台の在庫を持ちつつ、2018年の4月には運営が開始されるだろうと語っています。

ダイキンや三菱のような日本の会社はベトナムを工場の設立場所として選んでいます。というのも、ベトナムのダイキンや三菱のエアコンはほとんど、生産工場がフル回転しているタイから輸入しています。

工業や商業部門に対する増え行く投資と関係のあるベトナムのインフラ開発はその国のエアコンに対する高い需要に応える責任があります。大きい都市や増えつつあるサービス業の建設活動、観光部門や政府の投資は、ただでさえ高いベトナムのエアコン需要をより駆り立てるものと期待されています。

住宅街では、スプリットシステムのエアコンが人気で、一つのエアコンで集合住宅に対応ができます。

世界中のメジャーな国のエアコンの需要に関して、日本の冷蔵庫・エアコン産業協会(JRAIA)が報告書に、ベトナムの一般向けと商業向けのエアコンの需要はともに急激に上がっているとまとめています。

ベトナムのエアコン産業を支える会社は、LG エレクトロニクス、グリー、サムスン、 Midea Hitachi, Toshiba, Nagakawa, Mitsubishi, Carrierがあります。

>ベトナムのエアコン産業を支える日系企業<
HITACHI VIETNAM
MITSUBISHI ELECTRIC VIETNAM

昨年Samsung Vina Electronics Co., Ltd. は、「世界中で販売されたエアコンの50パーセントはスプリットシステムのエアコンでした。その部門のトータルは740億ドルにのぼります。最近多くの技術的な開発がされているこの部門に関してベトナムは、とても有望視されている市場となっています。」と語りました。

7年前に、Mitsubishi Electric Corporationはベトナムに会社を設立し、自動機器や家電製品、エアコンの売り上げを連携させました。

日本の会社は主にベトナムの売り上げを流通業者に間接的に通じて指揮していましたが、最近になって直接やり取りをするようになりました。

メーカーは、「今後目が離せないベトナムの将来性のため、Mitsubishi Electricは優先すべき市場としてベトナムを組み分けし、売り上げを連携するために地元に会社を設立することに決めました。」と述べています。

この大きい市場の競争は硬直している中、その地域のいくつかの国は環境規制を厳しくしています。ベトナムもまたエアコンのエネルギー消費の基準に対して意識を高めています。その動きはエコの技術を日々切磋琢磨している日本のエアコンメーカーのおかげといっても過言ではないでしょう。

日本の首相のベトナムへの訪問が投資の新しい波になることに期待




駐日ベトナム大使であるNguyen Quoc Cuong氏は、ベトナムの首相であるNguyen Xuan Phuc氏の64日~8日までの日本への公的訪問は、ベトナムでの日本の投資の新しい波を作ると意気込んでいます。

ベトナムのニュース機関に許可を得たインタビューでは、Phuc首相の訪日に先駆けて、外交官は、65日・6日の日経新聞主催の第23回国際会議のリーダーの訪問と彼の参加は地域的にも国際的にも両方の面でベトナムと日本には大変意味があるものだと語っていました。

Cuong大使は、日々進化している世界の中で、ベトナムの主張と役割は組織委員会と日本にとっては重要だと示しており、そのイベントのオープニングでは基調演説会にベトナムの首相が招待されていますと語っていました。

ベトナム政府のリーダーにとって積極的で前向き、さらには地域・世界平和に関しても、しっかりと責任を持ち、耐久性と発展性も兼ね備えているベトナムでメッセージを発信することはとてもすばらしい機会であり、日本の会社を含めた海外のパートナー企業などの協力を得る機会を世界にも開けたものにするためにも、積極的に世界との調和を図っているとCuong大使は付け加えました。

Phuc首相は、大臣やエージェント、地方企業や大企業までを引き連れ、その訪問は日本とベトナムの関係を勢いづかせるものになりそうだと外交官は語りました。

大使によると、ベトナムの首相は日本に滞在中に、日本の安倍首相と天皇陛下、政党のリーダーたちや県知事、大手企業や中小企業の経営者たちと会合する時間を設ける予定となっており、それはベトナムの都心や地方の行政だけでなく、異なる団体や社会経済組織に影響を与えるものとなるとも伝えております。

Phuc首相が日本に訪れた主な目的は、両国間の経済、貿易や投資の結びつきを高めることであると大使は強調しました。

政府のリーダーは財政や銀行、テクノロジー、製造やコンピューターの分野の大手グループと一緒に取り組みをしようとしていて、将来的にベトナムで投資をしたいと思っている会社やグループの本社や生産施設に訪問しようとしています。

首相は、二国間での貿易や投資、政府開発援助(ODA)の提携に関する指導について話合うべく、国際協力事業団(JICA)や日本貿易振興機構(JETRO) 日本経済団体連合会のような重要な経済組織のリーダーたちと会合をする予定となっております。

特記事項として、首相は「ベトナム・日本間の新しい時代に向けて」をテーマとしたベトナム・日本の経済フォーラムに出席する予定となっております。1300の日本の会社やベトナムの100以上の業種の代表者約1500名が参加ということで、この二つの国の今までで一番大きいビジネスイベントといっても過言ではないでしょう。

大使が言うには、フォーラムの大きさはベトナムの投資やビジネス、提携の協力の可能性に対する、日本政府や企業の注目度を反映しているものだと語っています。

フォーラムでは、首相がベトナムのだんだんと増えていく、オープンでわかりやすいビジネス環境と成長し行く政府の設立のための努力をしていくという決意を語るでしょう。

大使はまたベトナムと日本の会社や日本の地方企業が、ベトナムの首相が日本に訪れている間に、数百億円の価値がある契約やプロジェクトに合意することを期待していると述べました。

ベトナムのモバイルゲームマーケットが日本のプレイヤーたちを魅了

 

ディベロッパーによると改良された通信モバイル事業が成功する見込みが急激に上がっているとのことです。

ハノイーベトナムのモバイルゲームマーケットは、現在ブーム真っ只中で、日本の会社はこのブームの波にをのるため、日々競争をしています。

数年後には4倍の20兆ドン(88000万ドル)以上になると予想されている東南アジアの国のモバイルゲームマーケットで、儲けるもくろみを持つゲームディベロッパーやIT会社の一団をKDDIは導いています。

12月には、KDDIはベトナム第二位で3460万人の顧客数を誇るワイヤレスサービスプロバイダーのMobiFone Telecomと提携しました。日本のテレコム企業は、特別なアプリを使ってゲームや映画、音楽を買うことができるauスマートパスサービスと同様のシステムを通じてモバイルゲームを売る計画を立てています。

初めにKDDIはベトナムのエンターテインメントを売ることに注力する予定ですが、ユーザーのトレンドを調査してから日本のコンテンツを提供する可能性もあります。

副首相であるNguyen Manh Hung氏によると、1520パーセントほどコンテンツの売り上げをぐんと伸ばすために、2016年の7月にコンテンツのダウンロードサービスを始めたMobiFoneは、タイアップを検討していると語りました。

ハノイにある日本のIT会社の富士テクノロジーは、昨年の下半期には、広く人気な恋愛シミュレーションゲームの「Ren Q Bu」からゲームのダウンロードサービスを始めました。627日には富士テクノロジーは日本のロールプレイングゲームである「Re:Monster」のベトナム語バージョンをリリースする予定です。

富士テクノロジーからのゲームのダウンロードは無料ですが、ある一定の値段が設定されてものもあり、ダウンロード数は、50万以上を目標としています。

開発コストを抑えるため、富士テクノロジーはベトナム市場のために日本のゲームを地方化している最中です。日本に参入しているベトナムの会社の数は日に日に増えているので、その会社は、日本のゲーム市場の利権もまた成長するだろうと主張しています。

富士テクノロジーのCEOであるNoriko Kato氏は「現在、たくさんのベトナム人が無料のスマートフォンゲームを楽しんでいます」と語っています。「しかし課金をしようとしているベトナムのプレイヤーたちも、着実と増えています」とも語っています。

2016年の9月には、富士テクノロジーは東京に本社を置くカードゲームのディベロッパー、ブシロードの資本に入り、タイアップをすることでブシロードのゲームも同様に販売することも視野にいれています。

モバイルゲームの人気は2016年あたりからベトナムで急激に上がりました。ある算出によると150以上のモバイルゲームが利用されています。歴史的な英雄たちが互いに戦うロールプレイングゲームの「Vo Lam Truyen Ky」やモンスターとユーザーを戦わせる「MU Origin」など大ヒットを飛ばすゲームもいくつか出てきました。その二つは10万ダウンロードまで達しました。

ベトナムは2014年に2000万人の利用者に達し、ほとんどが若者たちとなります。若者のプレイヤーたちが夜までゲームができ、ハイスピードインターネットを誇りとするゲームカフェがあるせいで、大学近くのエリアは大変混雑しています。

しかし過去数年、多くのプレイヤーたちはモバイルゲームの方を好み、そのカフェに行かないようになってしまいました。これらのモバイルゲームプレイヤーたちはアップルやサムスンが提供している大きいスマートフォンの画面に特に魅力を感じています。

ベトナムの貧弱な無線通信は今年劇的な進歩を遂げることを予想しており、4Gモバイルテクノロジーは、モバイルゲームマーケットを急激に伸ばしたベトナムに導入されました。

この春に日本で発売された任天堂スイッチのようなビデオゲームコンソールはあまりにも高すぎてトラクションを得ることはできないようです。ベトナムのゲームマーケットは発展

し続けているので、けん引する会社としてもモバイルゲーム業界から旅立ちました。

日本の銀行がベトナムでの投資を拡大


Dau Tu投資新聞によると、他の銀行がそのマーケットに割り込もうと画策している最中、すでにベトナムで運営している日本の銀行は、投資部門を広げようとしている計画を明らかにしました。

みずほ銀行は2012年にベトナムで投資を始めた最初の銀行の一つです。57千ドルの当初の資本金は二倍となりました。

ベトナムの外国貿易の共同出資銀行であるVietcombankとの最近の取り組みで、みずほ銀行の社長兼代表取締役のYasuhiro Sato氏は、Vietcombankは、もっとも成功した投資の一つだと語りました。

Vietcombankがマーケットの中で強いファイナンシャルグループで成長することを目的とし、有益な銀行と提携していた五年間のあと、株や融資などの他の分野への提携を広げることを彼は望んでいます。

別のファイナンシャルグループである三井住友は、ベトナムの輸出入の共同出資銀行であるEximbank22500万アメリカドルを投資しました。2007年にはEximbank15パーセントを保有しています。

副首相のVuong Dinh Hue氏との最近の会議で、三井住友の社長兼代表取締役Ryuji Nishisaki氏は、ベトナムのクレジット組織に興味があると述べました。

Eximbankの構造改革とは別に、三井住友は「子会社がベトナムの証券市場に加わることができるように準備はしている」とRyuji Nishisaki氏は述べていました。

そのうえ、三井住友やみずほ、東京銀行や三菱UFJなどの経験豊かな投資家やほかの日本の銀行は、ベトナムの投資パートナーを探しています。

もっとも最近では、ベトナムの投資開発銀行(BIDV)が三井住友信託銀行(SMTB)へ金融貸付会社の49パーセントのシェアを売却しました。

日本は、ベトナムの銀行システムで最も多くの株を保有していると言われています。現在の日本からの投資の波のおかげで、出資取引はほかの分野まで広がっていると専門家は言います。

ベトナムの銀行は、現在日本のパートナーとの取引を多様にしたいと躍起になっています。

先週、農業や地域開発を担当するベトナムの銀行(Agribank)が日本の農業機器のリーディングカンパニーであるヤンマーと提携を結びました。

首相のNguyen Xuan Phuc氏が日本へ向かっている間、200億アメリカドルの価値がある契約が二国間のビジネスと地域部門で締結されました。

この数字は、来年以降日本の会社がベトナムに投資する新しい波を作ることができるのを期待させるものです。

実際に国内の銀行は、ベトナムでの日本の投資が増えてきたので、ここ五年間、日本の消費者の動向をチェックしています。

2017年の2月には、日本人の顧客数が16位である福岡銀行とBIDVは提携を結びました。

VietinBankVietcombankは、日本のいくつもの銀行と提携を結んでいます。

特にVietcombankは、日本の60近い銀行との契約に署名しました。

ベトジェットは日本フライトを大阪から開始



ベトナムの格安航空会社は、混雑している東京を避けて、西側の都市を選びました。

ホーチミンシティー・・・おそらく来年早々にハノイから日本の西側の都市である大阪への航空サービスを開始、それはベトナム・日本間でベトジェットエアーにとって初めてのルートとなります。

ベトナムの格安航空会社は、二国間で出張や旅行者の現在増えている需要に答えることを目標としています。ベトナムは、韓国・タイ・シンガポールに次いで太平洋側に位置しているアジアの国で4番目に大きいマーケットを持ち、去年には日本人の旅行者のベトナムへの出入国は160万人に達しました。

ベトジェットの社長兼代表取締役のNguyen Thi Phuong Thao 氏は、月曜日の日本への出張に先駆けて、Nikkei Asian Review に「私たちのフライトネットワークの拡張には、カギとなるマーケットで、その数字は5年後には二倍になっていることを予想しています。」と答えました。

ハノイ・大阪間のルートを作るという決断は、国際ネットワークの拡張と国内の競争力を促すことを目的としたベトジェットの成長戦略の一部分となります。「私たちは現在30の国際線を運営しており、将来的にはベトナムにあるベトジェットの本拠地から五時間程度の範囲のネットワークを増やす予定です」とThao 氏は答えました。

ベトジェットは過去にはハノイかホーチミンシティーから東京へのルートを始めようとしていたこともありました。しかし、バニラエアーや日本のLCCを含むほかの航空会社のすさまじい競争力がベトジェットのその計画を変更せざるおえないほどのものしました。

西日本の大きい都市である大阪をベトジェットは選びました。また、北九州や小松、福島、茨城などの日本の他の地域へのチャーター便も現在検討中としています。また大東京へとつなぐ成田空港へのサービスも考えているとのことでした。「私たちが提供している格安航空運賃は2つの国の旅行産業をより刺激するものになるでしょう。」とThao 氏は伝えています。

またThao 氏は、日本とのコードシェア便を、利益を最大化し市場の割