日本のコンビニエンスストアがベトナムに進出

東アジアの国のサービス文化に対する需要が強いベトナムには、日本のコンビニチェーンが急速に拡大しています

20172月、セブンイレブン・ジャパンは、近い将来にホーチミン市でオープンするベトナムで、最初の小売店舗を営業するスタッフの募集広告を開始しました。
セブンイレブンブランドのアジアへの拡大は、セブンイレブンチェーンの創業者でもあるアメリカのサウスランド社が1980年に台湾にきたときに始まりました。
続いて、1991年にセブンイレブン・ジャパンがアメリカのサウスランド・コーポレーションを買収したのち、日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングス社に買収されました。

セブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブン・ジャパンは、2014年に中国北京に2014年に初のアウトレットをオープンしました。

専門家によると、セブンイレブン・ジャパンが韓国、香港、ベトナム、その他アジアに進出するための計画を立てたことによって、中国への市場参入が非常に成功したとのことです。
セブンイレブン・ジャパンがホーチミン市で最初の店舗をオープンすると、専門家はこのブランドを世界中の厳しい市場で何十年もの成功を収めるだろうと警告しました。

同社の経営陣は、35年以上前のアメリカでの設立以来、同社とコンサルタントを務めており、コンビニエンスストアの専門家としても非常に熟練した人たちがそろっています。
他のチェーンも、ベトナム国内の日本スタイルの商品、サービス、スタッフ訓練を推進しています。
日本で3番目に大きなコンビニエンスストア事業者であるファミリーマートは、昨年7月末までにベトナムに106の店舗を有しています。 同社は、2016年末に150店舗、2018年に300店舗に達することを目標にしていると発表しました

その他の有名なアジア市場には、台湾、中国、タイが含まれます。
ミニストップは、日本の大手小売業者であるイオングループの一員であるコンビニエンスストアチェーンです。 日本以外の地域では、韓国を中心に展開していますが、ベトナムには、すべてのイオングループのショッピングセンターに店舗をオープンする予定です。
日本で第2位のコンビニエンスストアであるローソンは、昨年6月末までで、アジア以外では821店舗しか出店していないため、競合には差がありません

ローソン1996年に上海の現地企業と合弁で中国市場に参入しましたが、マネジメントスキルの不足により売上高や店舗数が増加しませんでした。
ローソンは、フランチャイズを促進することにより、2020年までに中国で3000店を目指しています。 また、ベトナムとマレーシアでフランチャイズを促進する計画もあります。 ローソンは現在、日本国外に790店舗しかありません。 中国に加え、インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイにも店舗があります。
コンビニエンスストアの需要はアジアで増加すると予想されており、増加する人口の中で中産階級に入ることが予想されます

コンビニエンスストアの日本スタイルの管理の特徴の1つは、イノベーションと、おもしろいショッピングを提供する新製品とサービスの継続的なリリースです。
このサービスは、革新や新製品の開発がほとんどなく、同じ製品を年中提供する傾向がある伝統的なベトナムの小売業とは対照的です。
日本貿易振興機構は、大陸全体の期待に応えられるチェーンの能力に積極的姿勢を示しています。 あるJETROの関係者は、日本のコンビニエンスストアチェーンが、ベトナムの棚に並んでいる商品を開発するのは可能であると語りました

日本とタイ、中国の投資家たちはベトナムの小売市場を独占しようとしています

日本とタイ、中国の投資家を筆頭に、外国の投資家たちは精力的にベトナム市場を広げようとしています。

日本のイオンモールはハノイに2つ目の施設を建てるためにHa Long Investment and Development Group (BIM Group) と提携をしています。

その2億ドルかけた施設は9.5ヘクタールもあり、ハノイのHa Dong地区のBIM Groupの土地にあります。

このプロジェクトは2019年の第4期に開始される予定で、ベトナムとしては5つ目のイオンモールとなります。

今のところ合計で6億ドルの費用をかけた施設をイオンは5つ保持しておりますが、小売業者はベトナムに100店舗のスーパーマーケットの設立の目標を達成するために既存のスーパーマーケットとの提携や買収をすることを発表しました。

イオンは2014年からFivimart30%とCitimart49%の株を保持しています。2008年からはイオンがベトナムに進出し、グループは拡大を続けました。

そのグループの最初のビジネスはG7-Ministopと名付けられたコンビニエンスストアをチェーン展開するためにTrung Nguyenと提携することでした。

イオンの目標はベトナムで20店舗をオープンすることです。世界中で16,500もの商業施設とお店をこのグループは経営していることになります。

一方で日本の別の投資者である高島屋は初めてサイゴンセンターモールで31の日本のブランドを進出させ、ホーチミンシティで初めて61のブランドショップを出現させ、ベトナムで初めて58のブランドショップをオープンさせたことによって、2016年の中ごろの中心地のホーチミンでは高島屋によって流行が作られたとされていました。

サイゴンセンターモールは株式会社高島屋のおかげで建設され、その子会社にはToshin Urban Development CompanyKeppel Land Group (Singapore) の二つの国有の会社があります。

その施設の場所はホーチミンシティの地下鉄と高速の交わる場所に建設予定となっております。ベトナムはシンガポールと中国の次に高島屋が目指した第三の目的の場所となっています。

高島屋は日本で最も深い歴史を持つお店の一つです。もともとは古着屋のお店として1831年に京都に創業されました。いまでは日本で17の施設を展開し、シンガポール、上海(中国)、台湾、ベトナムに各一つずつあります。ベトナムへの進出において多くの雇用創出に期待されています。

2016年の国際小売開発のATの見出しによると、ベトナムの国内市場は日本、タイ、中国の投資家たちの鋭い洞察力を目の当たりにしたと発表しています。

アジアの20ある潜在的マーケットのうちの6つの中にKearney Companyはありました。

もっとも潜在的可能性のある市場として中国、インド、マレーシアとインドネシアがあり、ベトナムは11番目となります。

さらにベトナムの小売市場は世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定に参画したあと、よりオープンなものになりました。

最近中国の投資家たちが公式にベトナムの市場に介入をし始めました。

たとえばMinisoLe Bao Minh Group とフランチャイズの契約に合意し、ハノイとホーチミンに12店舗をオープンしました。

Minisoは中国と日本の合弁事業となります。

この会社は日本には4つしかありませんが、中国には1110店舗あります。オーナーはYe Guofuという人で40歳未満の富豪の中国人33人の中の1人です。

Minisoの前身は2004年に設立されたAiyaya brandです。

2016年の4月には中国のもっとも大きいEコマース会社のAlibabaが、ベトナムを含めた東南アジアの市場に素早く介入しようとして10億ドルでLazadaを買収しました。

マーケットアナリストはこの買収はAlibabaが重要な投資金を広告キャンペーンや中国の商品をベトナムへの輸出費用として使うだろうと述べています。

同時期に地元の小売業者もまた注目すべき活躍を示しています。Mobile World JSC1000店舗をオープンし、Vingroupは今年7080程度のVinmart スーパーマーケットと約1500Vinmart+をオープンする予定です。

加えてVingroupは運営区域を増やすためにVinmartVinProVinDSや他の地域含め、ショッピングモールのシステムの開発をしはじめました。

VinmartVinmart+2017年には州と都市に少なくとも30店舗の建設を計画しています。

けれどもVingroupVinpro+の電気小売業者のチェーンはうまくいかず、Vincom mallにお店を統合しなければなりませんでした。

けれどもアナリストはベトナムの小売業者は競合できないと予想しています。

タイ、日本、韓国と中国からの商品はベトナムの勢いをおさえています。

「ベトナムの商品ははっきりとした方向性を見つけられていません。これは地元の小売業者より競合会社の方がマーケットに関してよりよい先見の明をもっているため、予想できる結果でもあります。」とRetail & Franchise Asia Company広報のNguyen Phi Van氏は語りました。「世界に目を向けている企業は市場の拡張をよりよいものとする」とも語っています。

6月に追加で3つの石炭火力発電の認可を受けるベトナム


 

ベトナム政府は来月の上旬には合わせて75億ドルの費用を使った外国からの投資を受け、石炭火力発電に投資の許可を出すでしょう。

日本と韓国、サウジアラビアの投資家たちは来月のベトナム首相Nguyen Xuan Phuc氏の訪日に先駆けて、それらのプロジェクトのライセンスが保持されることを期待しているとDung大臣はかたっています。

投資政策の大臣によると韓国のTaekwang Power Holdings Co.とサウジアラビアのACWA Powerはともに2021年の運営開始を見込んで1200メガワットの火力発電プラントに207000万ドルを投資する予定です。

一方で日本のMarubeni Corp.the Korea Electric Power Corp.はこれもまた2021年に営業開始予定とされている1200メガワットの発電所に279000万ドルの投資をする予定です。

大臣は日本のSumitomo Corp.2022年に開始される予定の1320メガワットに264000万ドルを投資する予定だと語りました。

韓国のPosco Energy Company2022年に始まり、2026年までに完了する予定の建設で、ベトナムで25億ドルの石炭火力発電プラントを建てる計画に関して、ベトナム政府からの賛成を得ました。

副首相のTrinh Dinh Dung氏は最近の電力産業へのメッセージとして、火力発電は次の20年か、それ以上にベトナムの電気供給の大黒柱になるだろうと語っていました。

その国の石炭の輸入の依存が増えていく一方で、電力分野の環境への効果をやわらげることにチャレンジをしていて、需要に遅れをとらないためにも石炭火力発電に引き続き注力をしていくと述べました。

その国のエネルギー需要はこの先4年以上毎年13パーセントずつ増えていくことを予想しています。

水力のようなエネルギー資源は最大の使用量に達成した一方で再生可能なエネルギー分野はいまだ初期状態であり、原子力発電の急上昇した価格は国債が65パーセントに達成しそうなその国にとっては高すぎるものでした。

修正された国力の発展計画によると石炭火力発電は2020年までに現在の33.4パーセントよりも高い、トータルのエネルギー資源の42.7パーセントをしめることが発表されております。

歴史的にもベトナムは石炭を自給自足で産出してきましたが、これも徐々に変わってきました。

ベトナムの産業貿易情報センター (VITIC)の最近発行された数字をもとに、今年の四半期の間に4億ドル以上が石炭の輸入に使われていました。

ベトナムは2030年までに合わせて56,325メガワットの64もの数の石炭火力発電を保持することとなるでしょう。

トータルの電力が13,810メガワットの26の発電所は運営中であり、15の発電所は現在建設中となっております。

ベトナムのエアコンの需要が日本の投資家たちを魅了




日本のエアコンメーカーは増えつつある都市の中流階級の人々へのアピールと、質の高い製品を販売することで、ベトナムでの企業展開をしようとしています。

エアコンに対するたくさんの需要が日本の大手企業をベトナムに進出させる一手を担っています。

日本の大手電機メーカーであるパナソニックは、ベトナムでエアコンを生産する準備をしていて、すでに家庭用電化製品の工場をベトナムに設立しています。収入が上がることで、需要が刺激されている東南アジアで、エアコン事業を強化する計画をパナソニックは立てているようです。

ベトナムのパナソニックは、投資の規模とタイミングはまだ最終決定とはなっておりませんが、すぐに決定するだろうと述べています。

パナソニックは2019年の3月までには世界中のエアコンの売り上げが60億ドルになることを見込んでいます。けれども日本の市場はこの40パーセントを占めることになるでしょう。

ベトナムはインドネシアの次にエアコン市場を占めている国となります。

もう一つのエアコン大手企業でダイキンというものがあり、そこは第二タンロン工業地域で1億ドルのプロジェクトの資格を昨年手に入れました。

ベトナムのダイキンエアコン会社のJSCの代表であるLy Thi Phuong Trang氏はそのプロジェクトは現在軌道に乗っており、年に50万台の在庫を持ちつつ、2018年の4月には運営が開始されるだろうと語っています。

ダイキンや三菱のような日本の会社はベトナムを工場の設立場所として選んでいます。というのも、ベトナムのダイキンや三菱のエアコンはほとんど、生産工場がフル回転しているタイから輸入しています。

工業や商業部門に対する増え行く投資と関係のあるベトナムのインフラ開発はその国のエアコンに対する高い需要に応える責任があります。大きい都市や増えつつあるサービス業の建設活動、観光部門や政府の投資は、ただでさえ高いベトナムのエアコン需要をより駆り立てるものと期待されています。

住宅街では、スプリットシステムのエアコンが人気で、一つのエアコンで集合住宅に対応ができます。

世界中のメジャーな国のエアコンの需要に関して、日本の冷蔵庫・エアコン産業協会(JRAIA)が報告書に、ベトナムの一般向けと商業向けのエアコンの需要はともに急激に上がっているとまとめています。

ベトナムのエアコン産業を支える会社は、LG エレクトロニクス、グリー、サムスン、 Midea Hitachi, Toshiba, Nagakawa, Mitsubishi, Carrierがあります。

>ベトナムのエアコン産業を支える日系企業<
HITACHI VIETNAM
MITSUBISHI ELECTRIC VIETNAM

昨年Samsung Vina Electronics Co., Ltd. は、「世界中で販売されたエアコンの50パーセントはスプリットシステムのエアコンでした。その部門のトータルは740億ドルにのぼります。最近多くの技術的な開発がされているこの部門に関してベトナムは、とても有望視されている市場となっています。」と語りました。

7年前に、Mitsubishi Electric Corporationはベトナムに会社を設立し、自動機器や家電製品、エアコンの売り上げを連携させました。

日本の会社は主にベトナムの売り上げを流通業者に間接的に通じて指揮していましたが、最近になって直接やり取りをするようになりました。

メーカーは、「今後目が離せないベトナムの将来性のため、Mitsubishi Electricは優先すべき市場としてベトナムを組み分けし、売り上げを連携するために地元に会社を設立することに決めました。」と述べています。

この大きい市場の競争は硬直している中、その地域のいくつかの国は環境規制を厳しくしています。ベトナムもまたエアコンのエネルギー消費の基準に対して意識を高めています。その動きはエコの技術を日々切磋琢磨している日本のエアコンメーカーのおかげといっても過言ではないでしょう。

日本の首相のベトナムへの訪問が投資の新しい波になることに期待




駐日ベトナム大使であるNguyen Quoc Cuong氏は、ベトナムの首相であるNguyen Xuan Phuc氏の64日~8日までの日本への公的訪問は、ベトナムでの日本の投資の新しい波を作ると意気込んでいます。

ベトナムのニュース機関に許可を得たインタビューでは、Phuc首相の訪日に先駆けて、外交官は、65日・6日の日経新聞主催の第23回国際会議のリーダーの訪問と彼の参加は地域的にも国際的にも両方の面でベトナムと日本には大変意味があるものだと語っていました。

Cuong大使は、日々進化している世界の中で、ベトナムの主張と役割は組織委員会と日本にとっては重要だと示しており、そのイベントのオープニングでは基調演説会にベトナムの首相が招待されていますと語っていました。

ベトナム政府のリーダーにとって積極的で前向き、さらには地域・世界平和に関しても、しっかりと責任を持ち、耐久性と発展性も兼ね備えているベトナムでメッセージを発信することはとてもすばらしい機会であり、日本の会社を含めた海外のパートナー企業などの協力を得る機会を世界にも開けたものにするためにも、積極的に世界との調和を図っているとCuong大使は付け加えました。

Phuc首相は、大臣やエージェント、地方企業や大企業までを引き連れ、その訪問は日本とベトナムの関係を勢いづかせるものになりそうだと外交官は語りました。

大使によると、ベトナムの首相は日本に滞在中に、日本の安倍首相と天皇陛下、政党のリーダーたちや県知事、大手企業や中小企業の経営者たちと会合する時間を設ける予定となっており、それはベトナムの都心や地方の行政だけでなく、異なる団体や社会経済組織に影響を与えるものとなるとも伝えております。

Phuc首相が日本に訪れた主な目的は、両国間の経済、貿易や投資の結びつきを高めることであると大使は強調しました。

政府のリーダーは財政や銀行、テクノロジー、製造やコンピューターの分野の大手グループと一緒に取り組みをしようとしていて、将来的にベトナムで投資をしたいと思っている会社やグループの本社や生産施設に訪問しようとしています。

首相は、二国間での貿易や投資、政府開発援助(ODA)の提携に関する指導について話合うべく、国際協力事業団(JICA)や日本貿易振興機構(JETRO) 日本経済団体連合会のような重要な経済組織のリーダーたちと会合をする予定となっております。

特記事項として、首相は「ベトナム・日本間の新しい時代に向けて」をテーマとしたベトナム・日本の経済フォーラムに出席する予定となっております。1300の日本の会社やベトナムの100以上の業種の代表者約1500名が参加ということで、この二つの国の今までで一番大きいビジネスイベントといっても過言ではないでしょう。

大使が言うには、フォーラムの大きさはベトナムの投資やビジネス、提携の協力の可能性に対する、日本政府や企業の注目度を反映しているものだと語っています。

フォーラムでは、首相がベトナムのだんだんと増えていく、オープンでわかりやすいビジネス環境と成長し行く政府の設立のための努力をしていくという決意を語るでしょう。

大使はまたベトナムと日本の会社や日本の地方企業が、ベトナムの首相が日本に訪れている間に、数百億円の価値がある契約やプロジェクトに合意することを期待していると述べました。

ベトナムのモバイルゲームマーケットが日本のプレイヤーたちを魅了

 

ディベロッパーによると改良された通信モバイル事業が成功する見込みが急激に上がっているとのことです。

ハノイーベトナムのモバイルゲームマーケットは、現在ブーム真っ只中で、日本の会社はこのブームの波にをのるため、日々競争をしています。

数年後には4倍の20兆ドン(88000万ドル)以上になると予想されている東南アジアの国のモバイルゲームマーケットで、儲けるもくろみを持つゲームディベロッパーやIT会社の一団をKDDIは導いています。

12月には、KDDIはベトナム第二位で3460万人の顧客数を誇るワイヤレスサービスプロバイダーのMobiFone Telecomと提携しました。日本のテレコム企業は、特別なアプリを使ってゲームや映画、音楽を買うことができるauスマートパスサービスと同様のシステムを通じてモバイルゲームを売る計画を立てています。

初めにKDDIはベトナムのエンターテインメントを売ることに注力する予定ですが、ユーザーのトレンドを調査してから日本のコンテンツを提供する可能性もあります。

副首相であるNguyen Manh Hung氏によると、1520パーセントほどコンテンツの売り上げをぐんと伸ばすために、2016年の7月にコンテンツのダウンロードサービスを始めたMobiFoneは、タイアップを検討していると語りました。

ハノイにある日本のIT会社の富士テクノロジーは、昨年の下半期には、広く人気な恋愛シミュレーションゲームの「Ren Q Bu」からゲームのダウンロードサービスを始めました。627日には富士テクノロジーは日本のロールプレイングゲームである「Re:Monster」のベトナム語バージョンをリリースする予定です。

富士テクノロジーからのゲームのダウンロードは無料ですが、ある一定の値段が設定されてものもあり、ダウンロード数は、50万以上を目標としています。

開発コストを抑えるため、富士テクノロジーはベトナム市場のために日本のゲームを地方化している最中です。日本に参入しているベトナムの会社の数は日に日に増えているので、その会社は、日本のゲーム市場の利権もまた成長するだろうと主張しています。

富士テクノロジーのCEOであるNoriko Kato氏は「現在、たくさんのベトナム人が無料のスマートフォンゲームを楽しんでいます」と語っています。「しかし課金をしようとしているベトナムのプレイヤーたちも、着実と増えています」とも語っています。

2016年の9月には、富士テクノロジーは東京に本社を置くカードゲームのディベロッパー、ブシロードの資本に入り、タイアップをすることでブシロードのゲームも同様に販売することも視野にいれています。

モバイルゲームの人気は2016年あたりからベトナムで急激に上がりました。ある算出によると150以上のモバイルゲームが利用されています。歴史的な英雄たちが互いに戦うロールプレイングゲームの「Vo Lam Truyen Ky」やモンスターとユーザーを戦わせる「MU Origin」など大ヒットを飛ばすゲームもいくつか出てきました。その二つは10万ダウンロードまで達しました。

ベトナムは2014年に2000万人の利用者に達し、ほとんどが若者たちとなります。若者のプレイヤーたちが夜までゲームができ、ハイスピードインターネットを誇りとするゲームカフェがあるせいで、大学近くのエリアは大変混雑しています。

しかし過去数年、多くのプレイヤーたちはモバイルゲームの方を好み、そのカフェに行かないようになってしまいました。これらのモバイルゲームプレイヤーたちはアップルやサムスンが提供している大きいスマートフォンの画面に特に魅力を感じています。

ベトナムの貧弱な無線通信は今年劇的な進歩を遂げることを予想しており、4Gモバイルテクノロジーは、モバイルゲームマーケットを急激に伸ばしたベトナムに導入されました。

この春に日本で発売された任天堂スイッチのようなビデオゲームコンソールはあまりにも高すぎてトラクションを得ることはできないようです。ベトナムのゲームマーケットは発展

し続けているので、けん引する会社としてもモバイルゲーム業界から旅立ちました。

ベトジェットは日本フライトを大阪から開始



ベトナムの格安航空会社は、混雑している東京を避けて、西側の都市を選びました。

ホーチミンシティー・・・おそらく来年早々にハノイから日本の西側の都市である大阪への航空サービスを開始、それはベトナム・日本間でベトジェットエアーにとって初めてのルートとなります。

ベトナムの格安航空会社は、二国間で出張や旅行者の現在増えている需要に答えることを目標としています。ベトナムは、韓国・タイ・シンガポールに次いで太平洋側に位置しているアジアの国で4番目に大きいマーケットを持ち、去年には日本人の旅行者のベトナムへの出入国は160万人に達しました。

ベトジェットの社長兼代表取締役のNguyen Thi Phuong Thao 氏は、月曜日の日本への出張に先駆けて、Nikkei Asian Review に「私たちのフライトネットワークの拡張には、カギとなるマーケットで、その数字は5年後には二倍になっていることを予想しています。」と答えました。

ハノイ・大阪間のルートを作るという決断は、国際ネットワークの拡張と国内の競争力を促すことを目的としたベトジェットの成長戦略の一部分となります。「私たちは現在30の国際線を運営しており、将来的にはベトナムにあるベトジェットの本拠地から五時間程度の範囲のネットワークを増やす予定です」とThao 氏は答えました。

ベトジェットは過去にはハノイかホーチミンシティーから東京へのルートを始めようとしていたこともありました。しかし、バニラエアーや日本のLCCを含むほかの航空会社のすさまじい競争力がベトジェットのその計画を変更せざるおえないほどのものしました。

西日本の大きい都市である大阪をベトジェットは選びました。また、北九州や小松、福島、茨城などの日本の他の地域へのチャーター便も現在検討中としています。また大東京へとつなぐ成田空港へのサービスも考えているとのことでした。「私たちが提供している格安航空運賃は2つの国の旅行産業をより刺激するものになるでしょう。」とThao 氏は伝えています。

またThao 氏は、日本とのコードシェア便を、利益を最大化し市場の割