日本の会社は、ベトナムとの金融協力に成功

日本の銀行・金融企業は現在、ベトナムの銀行、金融・金融リース会社の最大の外国株主であり、ベトナムのパートナーは高い専門性とサポートを手にすることができました。

最近、総資産5,854億ドルの日本最大の信託銀行である三井住友信託銀行(SMTB)は、BIDVファイナンシャル・リース会社の49%を買収し、 BIDV-SuMi TRUST Leasing Limited Companyと改称しました。そのジョイントベンチャーは、2013年以来の戦略的協力の拡大の一環として行われました。
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の情報源によれば、日本の別の投資家がVPBank Finance Company LimitedFEクレジット)の49%を買収することを交渉中であるとのことです。これら2つの例は、日本の投資家がベトナムの金融市場とベトナムの銀行との協力への関心を示しています。
これまで、Military BankMB)は、Mcreditの消費者金融会社の株式の49%を新生銀行に譲渡し、HDBankHDFinanceの株式の49%をCredit Saison Co.に譲渡しました。Le Huu Duc MB取締役会長は、日本の投資家は「消費者金融における現代的な技術と経験において優位である」ということで協力している理由を述べています

日本の投資家の関心と多額の資金のために、より多くの協力案件が殺到しています。
現在、BIDVやまもなくAgribankのような大手を含むベトナムの多数の銀行や金融会社が戦略的な外国人投資家からの投資を呼びかけています。
日本の投資家との協力の拡大
株式の移行に加えて、ベトナムの大手銀行も、日本のFDIが増加しているため日本の銀行と協力して、ビジネスチャンスを探しています

20172月の終わりに、BIDVは日本の16番目の銀行である福岡銀行とベトナムの日本人顧客にサービスを提供するための覚書(MOU)を締結しました。
同様に、VietinBankVietcombankも日本のパートナーといくつかの覚書に署名しました。 特に、Vietcombankは約60の日本の銀行と提携を結ぶこととなりました。
この傾向に伴い、他の商業銀行も日本のパートナーを募集し、日本のクライアントをサポートするためにジャパンデスクと呼ばれる新しいサービスを確立しました。

VietinBankVietcombankBIDV以外にも、SacombankHDBankTPBankなどがこのサービスを提供しています。
「ベトナム市場に参入する日本企業はますます増えています。 両国は似ている文化とリテールバンキング戦略を持っているため、協力することは両当事者の強みを促進し、しばしば効率のよいものを生み出すことができる」とSacombankのリーダーは語りました。
ベトナムの資本やサービスの範囲は限られていますが、日本の顧客は完璧で多様なサービスをを求めています。
いつか日系銀行とベトナム銀行のチーム化する傾向が高まることが予想されます。 これはすべての関係者にとって有益なことであるのです

ベトナムのエアコンの需要が日本の投資家たちを魅了




日本のエアコンメーカーは増えつつある都市の中流階級の人々へのアピールと、質の高い製品を販売することで、ベトナムでの企業展開をしようとしています。

エアコンに対するたくさんの需要が日本の大手企業をベトナムに進出させる一手を担っています。

日本の大手電機メーカーであるパナソニックは、ベトナムでエアコンを生産する準備をしていて、すでに家庭用電化製品の工場をベトナムに設立しています。収入が上がることで、需要が刺激されている東南アジアで、エアコン事業を強化する計画をパナソニックは立てているようです。

ベトナムのパナソニックは、投資の規模とタイミングはまだ最終決定とはなっておりませんが、すぐに決定するだろうと述べています。

パナソニックは2019年の3月までには世界中のエアコンの売り上げが60億ドルになることを見込んでいます。けれども日本の市場はこの40パーセントを占めることになるでしょう。

ベトナムはインドネシアの次にエアコン市場を占めている国となります。

もう一つのエアコン大手企業でダイキンというものがあり、そこは第二タンロン工業地域で1億ドルのプロジェクトの資格を昨年手に入れました。

ベトナムのダイキンエアコン会社のJSCの代表であるLy Thi Phuong Trang氏はそのプロジェクトは現在軌道に乗っており、年に50万台の在庫を持ちつつ、2018年の4月には運営が開始されるだろうと語っています。

ダイキンや三菱のような日本の会社はベトナムを工場の設立場所として選んでいます。というのも、ベトナムのダイキンや三菱のエアコンはほとんど、生産工場がフル回転しているタイから輸入しています。

工業や商業部門に対する増え行く投資と関係のあるベトナムのインフラ開発はその国のエアコンに対する高い需要に応える責任があります。大きい都市や増えつつあるサービス業の建設活動、観光部門や政府の投資は、ただでさえ高いベトナムのエアコン需要をより駆り立てるものと期待されています。

住宅街では、スプリットシステムのエアコンが人気で、一つのエアコンで集合住宅に対応ができます。

世界中のメジャーな国のエアコンの需要に関して、日本の冷蔵庫・エアコン産業協会(JRAIA)が報告書に、ベトナムの一般向けと商業向けのエアコンの需要はともに急激に上がっているとまとめています。

ベトナムのエアコン産業を支える会社は、LG エレクトロニクス、グリー、サムスン、 Midea Hitachi, Toshiba, Nagakawa, Mitsubishi, Carrierがあります。

>ベトナムのエアコン産業を支える日系企業<
HITACHI VIETNAM
MITSUBISHI ELECTRIC VIETNAM

昨年Samsung Vina Electronics Co., Ltd. は、「世界中で販売されたエアコンの50パーセントはスプリットシステムのエアコンでした。その部門のトータルは740億ドルにのぼります。最近多くの技術的な開発がされているこの部門に関してベトナムは、とても有望視されている市場となっています。」と語りました。

7年前に、Mitsubishi Electric Corporationはベトナムに会社を設立し、自動機器や家電製品、エアコンの売り上げを連携させました。

日本の会社は主にベトナムの売り上げを流通業者に間接的に通じて指揮していましたが、最近になって直接やり取りをするようになりました。

メーカーは、「今後目が離せないベトナムの将来性のため、Mitsubishi Electricは優先すべき市場としてベトナムを組み分けし、売り上げを連携するために地元に会社を設立することに決めました。」と述べています。

この大きい市場の競争は硬直している中、その地域のいくつかの国は環境規制を厳しくしています。ベトナムもまたエアコンのエネルギー消費の基準に対して意識を高めています。その動きはエコの技術を日々切磋琢磨している日本のエアコンメーカーのおかげといっても過言ではないでしょう。

日本の首相のベトナムへの訪問が投資の新しい波になることに期待




駐日ベトナム大使であるNguyen Quoc Cuong氏は、ベトナムの首相であるNguyen Xuan Phuc氏の64日~8日までの日本への公的訪問は、ベトナムでの日本の投資の新しい波を作ると意気込んでいます。

ベトナムのニュース機関に許可を得たインタビューでは、Phuc首相の訪日に先駆けて、外交官は、65日・6日の日経新聞主催の第23回国際会議のリーダーの訪問と彼の参加は地域的にも国際的にも両方の面でベトナムと日本には大変意味があるものだと語っていました。

Cuong大使は、日々進化している世界の中で、ベトナムの主張と役割は組織委員会と日本にとっては重要だと示しており、そのイベントのオープニングでは基調演説会にベトナムの首相が招待されていますと語っていました。

ベトナム政府のリーダーにとって積極的で前向き、さらには地域・世界平和に関しても、しっかりと責任を持ち、耐久性と発展性も兼ね備えているベトナムでメッセージを発信することはとてもすばらしい機会であり、日本の会社を含めた海外のパートナー企業などの協力を得る機会を世界にも開けたものにするためにも、積極的に世界との調和を図っているとCuong大使は付け加えました。

Phuc首相は、大臣やエージェント、地方企業や大企業までを引き連れ、その訪問は日本とベトナムの関係を勢いづかせるものになりそうだと外交官は語りました。

大使によると、ベトナムの首相は日本に滞在中に、日本の安倍首相と天皇陛下、政党のリーダーたちや県知事、大手企業や中小企業の経営者たちと会合する時間を設ける予定となっており、それはベトナムの都心や地方の行政だけでなく、異なる団体や社会経済組織に影響を与えるものとなるとも伝えております。

Phuc首相が日本に訪れた主な目的は、両国間の経済、貿易や投資の結びつきを高めることであると大使は強調しました。

政府のリーダーは財政や銀行、テクノロジー、製造やコンピューターの分野の大手グループと一緒に取り組みをしようとしていて、将来的にベトナムで投資をしたいと思っている会社やグループの本社や生産施設に訪問しようとしています。

首相は、二国間での貿易や投資、政府開発援助(ODA)の提携に関する指導について話合うべく、国際協力事業団(JICA)や日本貿易振興機構(JETRO) 日本経済団体連合会のような重要な経済組織のリーダーたちと会合をする予定となっております。

特記事項として、首相は「ベトナム・日本間の新しい時代に向けて」をテーマとしたベトナム・日本の経済フォーラムに出席する予定となっております。1300の日本の会社やベトナムの100以上の業種の代表者約1500名が参加ということで、この二つの国の今までで一番大きいビジネスイベントといっても過言ではないでしょう。

大使が言うには、フォーラムの大きさはベトナムの投資やビジネス、提携の協力の可能性に対する、日本政府や企業の注目度を反映しているものだと語っています。

フォーラムでは、首相がベトナムのだんだんと増えていく、オープンでわかりやすいビジネス環境と成長し行く政府の設立のための努力をしていくという決意を語るでしょう。

大使はまたベトナムと日本の会社や日本の地方企業が、ベトナムの首相が日本に訪れている間に、数百億円の価値がある契約やプロジェクトに合意することを期待していると述べました。

日本の銀行がベトナムでの投資を拡大


Dau Tu投資新聞によると、他の銀行がそのマーケットに割り込もうと画策している最中、すでにベトナムで運営している日本の銀行は、投資部門を広げようとしている計画を明らかにしました。

みずほ銀行は2012年にベトナムで投資を始めた最初の銀行の一つです。57千ドルの当初の資本金は二倍となりました。

ベトナムの外国貿易の共同出資銀行であるVietcombankとの最近の取り組みで、みずほ銀行の社長兼代表取締役のYasuhiro Sato氏は、Vietcombankは、もっとも成功した投資の一つだと語りました。

Vietcombankがマーケットの中で強いファイナンシャルグループで成長することを目的とし、有益な銀行と提携していた五年間のあと、株や融資などの他の分野への提携を広げることを彼は望んでいます。

別のファイナンシャルグループである三井住友は、ベトナムの輸出入の共同出資銀行であるEximbank22500万アメリカドルを投資しました。2007年にはEximbank15パーセントを保有しています。

副首相のVuong Dinh Hue氏との最近の会議で、三井住友の社長兼代表取締役Ryuji Nishisaki氏は、ベトナムのクレジット組織に興味があると述べました。

Eximbankの構造改革とは別に、三井住友は「子会社がベトナムの証券市場に加わることができるように準備はしている」とRyuji Nishisaki氏は述べていました。

そのうえ、三井住友やみずほ、東京銀行や三菱UFJなどの経験豊かな投資家やほかの日本の銀行は、ベトナムの投資パートナーを探しています。

もっとも最近では、ベトナムの投資開発銀行(BIDV)が三井住友信託銀行(SMTB)へ金融貸付会社の49パーセントのシェアを売却しました。

日本は、ベトナムの銀行システムで最も多くの株を保有していると言われています。現在の日本からの投資の波のおかげで、出資取引はほかの分野まで広がっていると専門家は言います。

ベトナムの銀行は、現在日本のパートナーとの取引を多様にしたいと躍起になっています。

先週、農業や地域開発を担当するベトナムの銀行(Agribank)が日本の農業機器のリーディングカンパニーであるヤンマーと提携を結びました。

首相のNguyen Xuan Phuc氏が日本へ向かっている間、200億アメリカドルの価値がある契約が二国間のビジネスと地域部門で締結されました。

この数字は、来年以降日本の会社がベトナムに投資する新しい波を作ることができるのを期待させるものです。

実際に国内の銀行は、ベトナムでの日本の投資が増えてきたので、ここ五年間、日本の消費者の動向をチェックしています。

2017年の2月には、日本人の顧客数が16位である福岡銀行とBIDVは提携を結びました。

VietinBankVietcombankは、日本のいくつもの銀行と提携を結んでいます。

特にVietcombankは、日本の60近い銀行との契約に署名しました。