6月に追加で3つの石炭火力発電の認可を受けるベトナム


 

ベトナム政府は来月の上旬には合わせて75億ドルの費用を使った外国からの投資を受け、石炭火力発電に投資の許可を出すでしょう。

日本と韓国、サウジアラビアの投資家たちは来月のベトナム首相Nguyen Xuan Phuc氏の訪日に先駆けて、それらのプロジェクトのライセンスが保持されることを期待しているとDung大臣はかたっています。

投資政策の大臣によると韓国のTaekwang Power Holdings Co.とサウジアラビアのACWA Powerはともに2021年の運営開始を見込んで1200メガワットの火力発電プラントに207000万ドルを投資する予定です。

一方で日本のMarubeni Corp.the Korea Electric Power Corp.はこれもまた2021年に営業開始予定とされている1200メガワットの発電所に279000万ドルの投資をする予定です。

大臣は日本のSumitomo Corp.2022年に開始される予定の1320メガワットに264000万ドルを投資する予定だと語りました。

韓国のPosco Energy Company2022年に始まり、2026年までに完了する予定の建設で、ベトナムで25億ドルの石炭火力発電プラントを建てる計画に関して、ベトナム政府からの賛成を得ました。

副首相のTrinh Dinh Dung氏は最近の電力産業へのメッセージとして、火力発電は次の20年か、それ以上にベトナムの電気供給の大黒柱になるだろうと語っていました。

その国の石炭の輸入の依存が増えていく一方で、電力分野の環境への効果をやわらげることにチャレンジをしていて、需要に遅れをとらないためにも石炭火力発電に引き続き注力をしていくと述べました。

その国のエネルギー需要はこの先4年以上毎年13パーセントずつ増えていくことを予想しています。

水力のようなエネルギー資源は最大の使用量に達成した一方で再生可能なエネルギー分野はいまだ初期状態であり、原子力発電の急上昇した価格は国債が65パーセントに達成しそうなその国にとっては高すぎるものでした。

修正された国力の発展計画によると石炭火力発電は2020年までに現在の33.4パーセントよりも高い、トータルのエネルギー資源の42.7パーセントをしめることが発表されております。

歴史的にもベトナムは石炭を自給自足で産出してきましたが、これも徐々に変わってきました。

ベトナムの産業貿易情報センター (VITIC)の最近発行された数字をもとに、今年の四半期の間に4億ドル以上が石炭の輸入に使われていました。

ベトナムは2030年までに合わせて56,325メガワットの64もの数の石炭火力発電を保持することとなるでしょう。

トータルの電力が13,810メガワットの26の発電所は運営中であり、15の発電所は現在建設中となっております。