駐日ベトナム大使であるNguyen Quoc Cuong氏は、ベトナムの首相であるNguyen Xuan Phuc氏の6月4日～8日までの日本への公的訪問は、ベトナムでの日本の投資の新しい波を作ると意気込んでいます。

ベトナムのニュース機関に許可を得たインタビューでは、Phuc首相の訪日に先駆けて、外交官は、6月5日・6日の日経新聞主催の第23回国際会議のリーダーの訪問と彼の参加は地域的にも国際的にも両方の面でベトナムと日本には大変意味があるものだと語っていました。

Cuong大使は、日々進化している世界の中で、ベトナムの主張と役割は組織委員会と日本にとっては重要だと示しており、そのイベントのオープニングでは基調演説会にベトナムの首相が招待されていますと語っていました。

ベトナム政府のリーダーにとって積極的で前向き、さらには地域・世界平和に関しても、しっかりと責任を持ち、耐久性と発展性も兼ね備えているベトナムでメッセージを発信することはとてもすばらしい機会であり、日本の会社を含めた海外のパートナー企業などの協力を得る機会を世界にも開けたものにするためにも、積極的に世界との調和を図っているとCuong大使は付け加えました。

Phuc首相は、大臣やエージェント、地方企業や大企業までを引き連れ、その訪問は日本とベトナムの関係を勢いづかせるものになりそうだと外交官は語りました。

大使によると、ベトナムの首相は日本に滞在中に、日本の安倍首相と天皇陛下、政党のリーダーたちや県知事、大手企業や中小企業の経営者たちと会合する時間を設ける予定となっており、それはベトナムの都心や地方の行政だけでなく、異なる団体や社会経済組織に影響を与えるものとなるとも伝えております。

Phuc首相が日本に訪れた主な目的は、両国間の経済、貿易や投資の結びつきを高めることであると大使は強調しました。

政府のリーダーは財政や銀行、テクノロジー、製造やコンピューターの分野の大手グループと一緒に取り組みをしようとしていて、将来的にベトナムで投資をしたいと思っている会社やグループの本社や生産施設に訪問しようとしています。

首相は、二国間での貿易や投資、政府開発援助（ODA）の提携に関する指導について話合うべく、国際協力事業団(JICA)や日本貿易振興機構(JETRO) 、日本経済団体連合会のような重要な経済組織のリーダーたちと会合をする予定となっております。

特記事項として、首相は「ベトナム・日本間の新しい時代に向けて」をテーマとしたベトナム・日本の経済フォーラムに出席する予定となっております。1300の日本の会社やベトナムの100以上の業種の代表者約1500名が参加ということで、この二つの国の今までで一番大きいビジネスイベントといっても過言ではないでしょう。

大使が言うには、フォーラムの大きさはベトナムの投資やビジネス、提携の協力の可能性に対する、日本政府や企業の注目度を反映しているものだと語っています。

フォーラムでは、首相がベトナムのだんだんと増えていく、オープンでわかりやすいビジネス環境と成長し行く政府の設立のための努力をしていくという決意を語るでしょう。

大使はまたベトナムと日本の会社や日本の地方企業が、ベトナムの首相が日本に訪れている間に、数百億円の価値がある契約やプロジェクトに合意することを期待していると述べました。

ディベロッパーによると改良された通信モバイル事業が成功する見込みが急激に上がっているとのことです。

ハノイーベトナムのモバイルゲームマーケットは、現在ブーム真っ只中で、日本の会社はこのブームの波にをのるため、日々競争をしています。

数年後には4倍の20兆ドン（8億8000万ドル）以上になると予想されている東南アジアの国のモバイルゲームマーケットで、儲けるもくろみを持つゲームディベロッパーやIT会社の一団をKDDIは導いています。

12月には、KDDIはベトナム第二位で3460万人の顧客数を誇るワイヤレスサービスプロバイダーのMobiFone Telecomと提携しました。日本のテレコム企業は、特別なアプリを使ってゲームや映画、音楽を買うことができるauスマートパスサービスと同様のシステムを通じてモバイルゲームを売る計画を立てています。

初めにKDDIはベトナムのエンターテインメントを売ることに注力する予定ですが、ユーザーのトレンドを調査してから日本のコンテンツを提供する可能性もあります。

副首相であるNguyen Manh Hung氏によると、15～20パーセントほどコンテンツの売り上げをぐんと伸ばすために、2016年の7月にコンテンツのダウンロードサービスを始めたMobiFoneは、タイアップを検討していると語りました。

ハノイにある日本のIT会社の富士テクノロジーは、昨年の下半期には、広く人気な恋愛シミュレーションゲームの「Ren Q Bu」からゲームのダウンロードサービスを始めました。6月27日には富士テクノロジーは日本のロールプレイングゲームである「Re:Monster」のベトナム語バージョンをリリースする予定です。

富士テクノロジーからのゲームのダウンロードは無料ですが、ある一定の値段が設定されてものもあり、ダウンロード数は、50万以上を目標としています。

開発コストを抑えるため、富士テクノロジーはベトナム市場のために日本のゲームを地方化している最中です。日本に参入しているベトナムの会社の数は日に日に増えているので、その会社は、日本のゲーム市場の利権もまた成長するだろうと主張しています。

富士テクノロジーのCEOであるNoriko Kato氏は「現在、たくさんのベトナム人が無料のスマートフォンゲームを楽しんでいます」と語っています。「しかし課金をしようとしているベトナムのプレイヤーたちも、着実と増えています」とも語っています。

2016年の9月には、富士テクノロジーは東京に本社を置くカードゲームのディベロッパー、ブシロードの資本に入り、タイアップをすることでブシロードのゲームも同様に販売することも視野にいれています。

モバイルゲームの人気は2016年あたりからベトナムで急激に上がりました。ある算出によると150以上のモバイルゲームが利用されています。歴史的な英雄たちが互いに戦うロールプレイングゲームの「Vo Lam Truyen Ky」やモンスターとユーザーを戦わせる「MU Origin」など大ヒットを飛ばすゲームもいくつか出てきました。その二つは10万ダウンロードまで達しました。

ベトナムは2014年に2000万人の利用者に達し、ほとんどが若者たちとなります。若者のプレイヤーたちが夜までゲームができ、ハイスピードインターネットを誇りとするゲームカフェがあるせいで、大学近くのエリアは大変混雑しています。

しかし過去数年、多くのプレイヤーたちはモバイルゲームの方を好み、そのカフェに行かないようになってしまいました。これらのモバイルゲームプレイヤーたちはアップルやサムスンが提供している大きいスマートフォンの画面に特に魅力を感じています。

ベトナムの貧弱な無線通信は今年劇的な進歩を遂げることを予想しており、４Gモバイルテクノロジーは、モバイルゲームマーケットを急激に伸ばしたベトナムに導入されました。

この春に日本で発売された任天堂スイッチのようなビデオゲームコンソールはあまりにも高すぎてトラクションを得ることはできないようです。ベトナムのゲームマーケットは発展

し続けているので、けん引する会社としてもモバイルゲーム業界から旅立ちました。

Dau Tu投資新聞によると、他の銀行がそのマーケットに割り込もうと画策している最中、すでにベトナムで運営している日本の銀行は、投資部門を広げようとしている計画を明らかにしました。

みずほ銀行は2012年にベトナムで投資を始めた最初の銀行の一つです。5億7千ドルの当初の資本金は二倍となりました。

ベトナムの外国貿易の共同出資銀行であるVietcombankとの最近の取り組みで、みずほ銀行の社長兼代表取締役のYasuhiro Sato氏は、Vietcombankは、もっとも成功した投資の一つだと語りました。

Vietcombankがマーケットの中で強いファイナンシャルグループで成長することを目的とし、有益な銀行と提携していた五年間のあと、株や融資などの他の分野への提携を広げることを彼は望んでいます。

別のファイナンシャルグループである三井住友は、ベトナムの輸出入の共同出資銀行であるEximbankに2億2500万アメリカドルを投資しました。2007年にはEximbankの15パーセントを保有しています。

副首相のVuong Dinh Hue氏との最近の会議で、三井住友の社長兼代表取締役Ryuji Nishisaki氏は、ベトナムのクレジット組織に興味があると述べました。

Eximbankの構造改革とは別に、三井住友は「子会社がベトナムの証券市場に加わることができるように準備はしている」とRyuji Nishisaki氏は述べていました。

そのうえ、三井住友やみずほ、東京銀行や三菱UFJなどの経験豊かな投資家やほかの日本の銀行は、ベトナムの投資パートナーを探しています。

もっとも最近では、ベトナムの投資開発銀行(BIDV)が三井住友信託銀行(SMTB)へ金融貸付会社の49パーセントのシェアを売却しました。

日本は、ベトナムの銀行システムで最も多くの株を保有していると言われています。現在の日本からの投資の波のおかげで、出資取引はほかの分野まで広がっていると専門家は言います。

ベトナムの銀行は、現在日本のパートナーとの取引を多様にしたいと躍起になっています。

先週、農業や地域開発を担当するベトナムの銀行(Agribank)が日本の農業機器のリーディングカンパニーであるヤンマーと提携を結びました。

首相のNguyen Xuan Phuc氏が日本へ向かっている間、200億アメリカドルの価値がある契約が二国間のビジネスと地域部門で締結されました。

この数字は、来年以降日本の会社がベトナムに投資する新しい波を作ることができるのを期待させるものです。

実際に国内の銀行は、ベトナムでの日本の投資が増えてきたので、ここ五年間、日本の消費者の動向をチェックしています。

2017年の2月には、日本人の顧客数が16位である福岡銀行とBIDVは提携を結びました。

VietinBankとVietcombankは、日本のいくつもの銀行と提携を結んでいます。

特にVietcombankは、日本の60近い銀行との契約に署名しました。

ホーチミンシティー・・・おそらく来年早々にハノイから日本の西側の都市である大阪への航空サービスを開始、それはベトナム・日本間でベトジェットエアーにとって初めてのルートとなります。

ベトナムの格安航空会社は、二国間で出張や旅行者の現在増えている需要に答えることを目標としています。ベトナムは、韓国・タイ・シンガポールに次いで太平洋側に位置しているアジアの国で4番目に大きいマーケットを持ち、去年には日本人の旅行者のベトナムへの出入国は160万人に達しました。

ベトジェットの社長兼代表取締役のNguyen Thi Phuong Thao 氏は、月曜日の日本への出張に先駆けて、Nikkei Asian Review に「私たちのフライトネットワークの拡張には、カギとなるマーケットで、その数字は5年後には二倍になっていることを予想しています。」と答えました。

ハノイ・大阪間のルートを作るという決断は、国際ネットワークの拡張と国内の競争力を促すことを目的としたベトジェットの成長戦略の一部分となります。「私たちは現在30の国際線を運営しており、将来的にはベトナムにあるベトジェットの本拠地から五時間程度の範囲のネットワークを増やす予定です」とThao 氏は答えました。

ベトジェットは過去にはハノイかホーチミンシティーから東京へのルートを始めようとしていたこともありました。しかし、バニラエアーや日本のLCCを含むほかの航空会社のすさまじい競争力がベトジェットのその計画を変更せざるおえないほどのものしました。

西日本の大きい都市である大阪をベトジェットは選びました。また、北九州や小松、福島、茨城などの日本の他の地域へのチャーター便も現在検討中としています。また大東京へとつなぐ成田空港へのサービスも考えているとのことでした。「私たちが提供している格安航空運賃は2つの国の旅行産業をより刺激するものになるでしょう。」とThao 氏は伝えています。

またThao 氏は、日本とのコードシェア便を、利益を最大化し市場の割